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税務調査で準備が必要な資料
 

税務調査で準備が必要な資料

1.総括的事項
 調査の初日の午前中ぐらいは下記について質問されます。
1)会社の経歴書 (パンフレット)
①設立年月日  ②事業の内容 ③主な取扱い商品
④取引金融機関  ⑤支店、営業所等の所在地 
⑥役員の状況 ⑦主な売上先  ⑧主な仕入れ先
2)会社の組織図 役員、従業員の職務分担状況

2.揃えておく帳簿・資料(3期分)
調査は大体下記の順番で進められます。
1)帳簿関係
①元帳  ②入金出金振替伝票
③現金出納帳  ④当座預金出納帳(小切手等のミミ)  
※月別の集金予定表、支払予定表、資金繰り表もチェックされます
⑤受取手形記入帳  ⑥支払手形記入帳(手形のミミ)  
⑦売掛帳(得意先元帳) ⑧買掛帳(仕入先元帳)
2)売上げに関する資料
翌期の初めの売上が重点的にチェックされます。  
①見積書  ②工事契約書
③納品書  ④請求書
⑤領収書(振込支払の控)
3)仕入、外注に対する資料
棚卸との関係が合っているかチェックされます。  
①見積書  ②工事契約書
③納品書  ④請求書  
⑤領収書(振込支払の控)
4)経費に対する資料  
①請求書  ②領収書(振込支払の控)
5)棚卸表(清書した表の他、原始記録)  
(原始記録は、大切に保管しておいて下さい。)
①決算期末の近くに仕入れたもので、売上げに計上されていないものが在庫に計上されているか確認
②直送品関係がもれていないか?
③外注先等の預け在庫は、計上されているか?
④翌期の初めに売上計上分から在庫の確認
6
)預貯金関係
①会社の普通預金の通帳
②定期預金、定期積金の通帳及び証書 

※法人の税務調査では個人の普通預金の通帳、
定期預金、積金の通帳及び証書を要求される場合があります。
7)人件費関係
①源泉台帳(一人別徴収簿)並びに扶養控除申告書等
②社会保険関係の書類
③特別徴収の住民税の通知書、タイムカードの記録等 (従業員の実在を確認のため)
④役員報酬の改定並びに役員退職金の計上があった際は、それに関する議事録及び計算の明細
※注意事項 家族役員、従業員の仕事の内容と報酬給料は適正か

3.その他調査に際し心得ておくこと
1)通帳、証書頬の保管場所の確認をすることがあります。(会社、並   びに個人)
2)金庫、引き出しの中(机を含む)等を確認することがあります。

3)当日の現金出納帳と現金の実際有育との確認(レジの現金も加えて   計算する)
4)生命保険証書を確認することがあります。

5)不動産及び機械設備の ①2~3年の問に(会社、個人)で不動産を購入しているときは、
購入があった時 売買契約書、領収書、仲介手数料の領収書    
※個人で購入している場合も要求される場合があります
②機械設備、車輌運搬異等購入しているときも見積書、契約書、領 収書
(購入に対する資金源の資料)
6)役員の社宅家賃の 計算は適正か?
①賃貸契約書は、整備されているか
②社宅家賃の計算資料は整備 されているか
7)重要な契約書や議事録の再チェックと整理
8)会計事務所との事前打合せ

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