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代表 坂本 剛




これから起業される方、外国人で日本でビジネスをされる方、顧問税理士の変更をご検討の方は、

ぜひ、東京都千代田区神田神保町の坂本剛税理士事務所へご相談ください。

私自身が脱サラして開業し当初半年間は売上ゼロからスタートしましたので、脱サラ新規起業の方には、

自らの多くの失敗とほんの少しの成功経験を基にスタート時の注意点などアドバイスさせていただきます。

また、外国人経営者様の顧問先が多いので、外国人経営者のかかえる問題解決ノウハウがあります。

創業融資は成功実績が豊富で金融機関様との信頼関係があり、特別に無料でサポートいたします。

これまで、難しい融資成功や税務調査対応などで、顧問先企業様に貢献して参りました。

顧問先様には、自社の決算書の読み方を丁寧にお教えさせていただきます。

顧問先様の業種は、貿易業、運送業、倉庫業、卸売業、梱包業、人材派遣業、経営コンサルティング業、

不動産業​、建築設計業、インターネット販売業、衣類製造販売、弁護士、歯科医院など様々です。

最寄り駅は、神保町駅(徒歩2分)、九段下駅(徒歩5分)、水道橋駅(徒歩7分)です。

東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、北京、上海、大連など多くのお客さまにご利用いただいております。

また、メディア協力やセミナー講演にも力を入れております。

弊所のモットーは、迅速・親切・丁寧・わかりやすいご説明!です。

相談は無料ですから、どうぞお気軽にお問合せください。

税理士監修テレビドラマ

テレビドラマ「半沢直樹」「LEADERS リーダーズ」「ルーズヴェルト・ゲーム」の税理士監修を行いました。
 ※右下写真中央が坂本、左から2人目が堺雅人様(「半沢直樹」第1話収録時撮影)
http://www.tbs.co.jp/hanzawa_naoki/report/28.html

著書

当事務所のつの特徴

海外進出支援の豊富な実績

弊所は会計事務所7年以上でこれまで多数の海外支援実績がございます。これまで、シンガポールや中国へ進出支援の経験がありますので、早い段階で海外進出すべきかやめるべきか最適なアドバイスが可能です。海外の会計事務所との連携実績も豊富です。

外国人経営者の企業経営支援

これまで多数の外国人経営者の顧問税理士として経験がございます。会社のビジネス内容により企業経営の問題は様々です。弊所はお客様に寄り添い多数の問題を解決してきた実績がございますので、他の会計事務所にはできない外国人経営者特有の問題に対応可能です。

新設法人支援

起業されたばかりの新設法人様には、会社設立登記、法人銀行口座開設、税務署や都県税事務所への各種届出書提出、日本政策金融公庫の創業融資申請と事業計画書作成、年金事務所への社会保険加入届出などトータルでサポートいたします。
設立2年未満の新設法人向け創業融資は1000万円までは、申込条件を満たしていればほぼ確実に審査を通すことが可能です。坂本剛税理士事務所では、これまで多数の創業融資を成功させてきた信頼と実績があります。創業計画書の書き方にはコツがあり、これがわからなければ、事実を書いたところで却下されることが多くあります。また、面接の受け方にもコツがありますのでしっかり準備しておくことが大切です。
会社の信用が上がり、補助金採択加点、税金優遇、借入金利引き下げを受けられる、「早期改善計画書」「経営力向上計画書」の作成もお手伝いさせていただきます。

当事務所サービスのご案内

 中小企業が海外進出する場合に大手会計事務所と契約すると高額な費用がかかります。弊所では中小企業の海外進出をリーズナブルな料金でサポートいたします。

これまで中小企業の中国やシンガポール進出を支援した実績がありますので安心してご相談いただけます。

海外進出を行う場合には何度も面談して問題をひとつずつクリアしなければなりません。弊所は海外の会計事務所と連携してベストな選択をご支援します。

日本で外国人経営者対応できる会計事務所と契約すると高額な費用がかる場合が多いです。弊所では外国人経営者の顧問税理士としてリーズナブルな料金でサポートいたします。

中国人経営のお客様を多数契約させていただいておりますので、様々な問題の解決に対応可能です。

外国人経営者の場合は日本人とは商慣習やビジネスに対する考え方が異なりますので、できるだけお客様の立場に立ってご相談に対応するように心がけています。

国の中小企業への補助金は非常に多くあります。IT補助金は採択率が90%超です。

補助金を上手に使い、広告宣伝や従業員雇用に役立て、厳しい経済環境の中生き残れるように最大限のサポートを行います。

補助金申請作業は大変な手間でので、専門家である弊所へお任せください。補助金申請は毎年予算が取られて、短期間の間に申請しなければなりません。弊所では毎年最新情報を取得して、お客様にニーズに合う補助金をご提案いたします。

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