税務調査で準備が必要な資料
 

1．総括的事項
　調査の初日の午前中ぐらいは下記について質問されます｡
1）会社の経歴書 （パンフレット）
①設立年月日  ②事業の内容　③主な取扱い商品
④取引金融機関 　⑤支店、営業所等の所在地　
⑥役員の状況　⑦主な売上先  ⑧主な仕入れ先
2）会社の組織図 役員、従業員の職務分担状況

2．揃えておく帳簿・資料（3期分）
調査は大体下記の順番で進められます｡
1）帳簿関係
①元帳 　②入金出金振替伝票
③現金出納帳 　④当座預金出納帳（小切手等のミミ） 　
※月別の集金予定表、支払予定表、資金繰り表もチェックされます
⑤受取手形記入帳 　⑥支払手形記入帳（手形のミミ） 　
⑦売掛帳（得意先元帳） ⑧買掛帳（仕入先元帳）
2）売上げに関する資料
翌期の初めの売上が重点的にチェックされます｡ 　
①見積書 　②工事契約書
③納品書 　④請求書
⑤領収書（振込支払の控）
3）仕入、外注に対する資料
棚卸との関係が合っているかチェックされます｡ 　
①見積書 　②工事契約書
③納品書 　④請求書 　
⑤領収書（振込支払の控）
4）経費に対する資料 　
①請求書 　②領収書（振込支払の控）
5）棚卸表(清書した表の他、原始記録) 　
（原始記録は、大切に保管しておいて下さい。）
①決算期末の近くに仕入れたもので、売上げに計上されていないものが在庫に計上されているか確認
②直送品関係がもれていないか？
③外注先等の預け在庫は、計上されているか？
④翌期の初めに売上計上分から在庫の確認
6）預貯金関係
①会社の普通預金の通帳
②定期預金、定期積金の通帳及び証書 
※法人の税務調査では個人の普通預金の通帳、
定期預金、積金の通帳及び証書を要求される場合があります。
7）人件費関係
①源泉台帳（一人別徴収簿）並びに扶養控除申告書等
②社会保険関係の書類
③特別徴収の住民税の通知書、タイムカードの記録等 （従業員の実在を確認のため）
④役員報酬の改定並びに役員退職金の計上があった際は、それに関する議事録及び計算の明細
※注意事項　家族役員、従業員の仕事の内容と報酬給料は適正か

3．その他調査に際し心得ておくこと
1）通帳、証書頬の保管場所の確認をすることがあります。（会社、並 　　びに個人）
2）金庫、引き出しの中（机を含む）等を確認することがあります。
3）当日の現金出納帳と現金の実際有育との確認（レジの現金も加えて 　　計算する）
4）生命保険証書を確認することがあります。
5）不動産及び機械設備の ①2～3年の問に（会社、個人）で不動産を購入しているときは、
購入があった時 売買契約書、領収書、仲介手数料の領収書 　　　
※個人で購入している場合も要求される場合があります
②機械設備、車輌運搬異等購入しているときも見積書、契約書、領 収書
（購入に対する資金源の資料）
6）役員の社宅家賃の 計算は適正か？
①賃貸契約書は、整備されているか
②社宅家賃の計算資料は整備 されているか
7)重要な契約書や議事録の再チェックと整理
8)会計事務所との事前打合せ