認定支援機関・補助金とは？

認定支援機関とは、「中小企業経営力強化法」の下、経済産業省から認定された、中小企業の経営サポートを行うことができる専門家のことです。弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関などが認定支援機関として登録されています。

認定支援機関は認定支援業務を行うことができます。認定支援業務とは、中小企業の補助金申請、経営計画書作成など行うことで、国から設備投資や販売促進費の補助金を受けたり、低金利で金融機関から融資を受けたり、税金減額をサポートする業務です。

認定支援機関に「中小企業等経営強化法」という法律に定める「経営革新計画」を作成してもらえば、販売促進費の補助金が受けられる、金利優遇で高額の融資が受けられる、固定資産税が減額される、法人税等が減額される、金融機関から評価が高まるなどのメリットがあります。

認定支援機関からサポートを受けることで、「ものづくり・商業・サービス補助金」という補助額1000万円まで（補助率1/2または2/3）の申請を行うことができます。補助金の種類は非常に多く、採択率90パーセントのＩＴ補助金（補助上限50万円・補助率1/2）、小規模事業者持続化補助金（補助上限50万円または100万円・補助率2/3）などが人気です。

補助金のなかには東京都の場合、最大１億円の補助金もありますので、自社のビジネス展開を計画し効果が期待できそうな補助金を獲得しましょう。

弊所の代表は認定支援機関に登録されており、得意分野が異なる認定支援機関のネットワークが豊富ですので、様々な補助金申請をサポートできます。